スポンサーリンク
新型コロナ対策現金10万円一律給付の対象者や給付条件はどうなる？在日韓国朝鮮人や外国人労働者は？
4月1６日の時点で、現金10万円一律給付が発表されました。
詳細な給付条件や受給方法はこれから発表されていくものと思われます。
安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金給付を速やかに実施する方針を固め、２０２０年度補正予算案の組み替えを検討するよう自民党幹部に指示した。収入減少世帯への３０万円給付は補正から外す方向。
政府、与党は、新型コロナウイルス対策として2020年度補正予算案に盛り込む国民への一律10万円給付について、所得制限を設けない方向で調整に入った。関係者が明らかにした。
政府は当初、２０日に補正予算案を提出し、２４日までに成立させる方針だったが、一連の日程はずれ込む。自民党幹部によると、組み替えた予算案は２０日に閣議決定をやり直し、２７日にも提出、３０日成立を目指す。
引用：時事通信
今回の新型コロナ対策一律現金給付10万円ですが、国民全員へ一律で現金10万円給付とのことですね。
今回の新型コロナ対策一律現金給付10万円は一応の方向性が定まりましたが
- 生活保護にもあげるのか？
- 年金受給者ももらえるの？
- 公務員や国会議員ももらえるのか？
- 小さな子供にも10万円給付するの？
- 税金を納めてない非課税世帯はもらえる？
- 日本に居住する外国人や在日韓国人はもらえる？
など、まだまだ疑問点が山積みですね。
新型コロナ対策一律現金給付10万円の詳細が明らかになっていませんが在日韓国人・朝鮮人や外国人労働者について調べていきます。
在日韓国朝鮮人や外国人労働者はコロナ対策現金10万円一律給付をもらえる？
今回、全国民を対象にしたコロナ給付金となった現金10万円。
果たして日本に住む在日韓国人・朝鮮人や外国人労働者はどうなるのでしょうか。
今回のコロナ対策現金10万円の対象は「国民」です。
この「国民に日本に居住する税金を払っている外国人が含まれているのかどうか明らかになっていません。
また、日本国籍を有している海外居住者はどうなの？などまだまだ詳細が明らかになっていません。
こちらは明らかになり次第、記載していきます。